山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
私も農林水産委員会の委員として、複数の畜産農家をヒアリングしたところ、輸入飼料の使用割合が高い畜産農家ほど影響が大きい現状を目の当たりにしました。 一方で、早くから飼料米やトウモロコシなどの生産を耕種農家と契約し、輸入飼料の依存度を低減していた畜産農家は、今回の配合飼料高騰の影響は最低限に抑えられ、その差は大きいものだと感じました。
私も農林水産委員会の委員として、複数の畜産農家をヒアリングしたところ、輸入飼料の使用割合が高い畜産農家ほど影響が大きい現状を目の当たりにしました。 一方で、早くから飼料米やトウモロコシなどの生産を耕種農家と契約し、輸入飼料の依存度を低減していた畜産農家は、今回の配合飼料高騰の影響は最低限に抑えられ、その差は大きいものだと感じました。
本県は全国平均よりも水稲やかんきつの栽培割合が高く、また、本県特有の中山間地域や傾斜地などの作業効率の悪い農地で広く栽培されている実態から、省力化のために１回の散布で効果が長く続く、一発型の複合肥料の使用割合が高いことが明らかになりました。
令和３年度、国の調査によると、県の使用割合は、金額ベースで、地場産物31.4％、国産食材81.6％となっており、この数値を全国で見ると、地場産物においては全国５番目、国産食材については、全国で２番目に低い数値となっています。市町村立学校の学校給食は、市町村教育委員会の責任において実施されています。
東三河運転免許センターにおける高齢者の運転技能検査ですが、周辺地域の特性からも軽自動車の使用割合が高いと考えられます。先ほど御答弁いただいた取組とともに、ふだん乗り慣れた車に少しでも近い車によって、より現実に即した運転技能検査となるよう、そうした車種へのシフト、または導入も含めて、今後引き続き対策を検討していただきますように要望し、質問を終わります。
県内は自動車の保有や使用割合が高く、ドア・ツー・ドアの自家用車がないと生活できないと考える県民は多いと思います。しかし、車の保有、利用をするには相当の経費がかかり、公共交通をうまく利用したほうが家計にとって経済的であるという試算もあります。環境面からも、ＣＯ２排出量の比較で、こういうデータがあります。
供給量については、やまなし食育推進計画で、学校給食における地場産物の使用割合の増加に取り組んでいるため、有機農産物の使用割合についても、この計画の目標に位置づけて、着実な有機農産物の利用拡大と供給量の増加へ結びつけることが有効ではないでしょうか。 そこで、学校給食における有機農産物の使用の拡大に向けて目標値を設定することについて、県の御所見をお伺いします。
一方で、第４次食育推進計画の目標である地場産物、国産食材の使用割合は、文部科学省の令和３年度の調査によりますと、全国平均が国産食材89％、地場産物56％であります。オーガニック農産物の使用や近年増加するアレルギーへのきめ細かな対応など、学校給食の充実も図っていく必要があります。
飼料穀物のほとんどは輸入に依存しており、特にトウモロコシの使用割合が高いのですが、その国際価格は、令和２年９月以降、中国における需要増加や南米産の作況悪化懸念等により上昇しており、一時的には下がったものの、ウクライナ情勢を受けて、再び上昇に転じています。 また、海上運賃も上昇しているほか、為替相場も円安傾向となり、取り巻く環境は悪化する一方です。
65 ◯市村薬務課長 厚生労働省の調剤医療費のデータによりますと、ジェネリック医薬品の使用割合には市町村によって差がございます。
県の使用割合は，令和３年７月分で全国平均を上回る82.8％の使用率と，後発医薬品使用促進の効果が見られているところでした。 長期化する供給不足に対する県民の不安と負担にも対応しながら，県民に理解と協力を求める必要があると考えますが，保健福祉部長の御所見を併せてお伺いいたします。 ○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 保健福祉部長西嶋康浩君。
現金とＥＴＣの使用割合については、ＥＴＣが８割程度だと思いますが、料金の見直しについてはＥＴＣのみで行っており、収入の減少については、現金使用が減少したことによる影響はございません。 今後の見通しについては、値下げ措置後３か月が経過しておりますが、ＥＴＣの割引率の引上げ後の交通量は現状でもおおむね10％程度増加しております。
施策目標には、地産地消や健康づくりといったワンヘルスの実践に関係の深い取組の進捗を図る指標として、ふくおか地産地消応援ファミリー数や学校給食における県産農林水産物の使用割合、ワンヘルスの森来場者数などを設定しております。 最後に、八ページをお願いいたします。
防衛省のほうが使用頻度は多くなりますが、県と防衛省の共用空港としての空港使用割合などを鑑みれば、二十年で百億円は応分の負担と言えるのか、何らかのルールに基づいて細かく積み上げた金額ではないと説明を受けたため、判断のしようもありません。 そして、自衛隊が配備された後については、将来的な見通しは実際のところ分かりません。自衛隊機オスプレイ十七機とヘリ五十機のみで、この先、拡充されないのか。
熊本県では、化成肥料や化学合成農薬の使用割合を六段階に評価し、御当地キャラくまモンと四つ葉のクローバーで表示することで見える化するとともに、消費者にも、グリーン農業による農作物の購入を応援する仕組みをつくり、生産者と消費者が協働で取り組みを進めております。課題としては、コストの問題が一番大きく、この解決に向け取り組みを進めていると聞いたところであります。
2: ◯答弁（販売・連携推進課長） 学校給食におきまして、最近、使用割合が減少している原因につきましては、近年の学校の統合等により、県内の幾つかの市町において、個別調理からセンター方式へ移行したことにより、まとまった量や機械調理に適合した規格での食材供給が求められている中で、生産者と各給食施設が求めるもののマッチングが難しくなっていることが考えられます。
県産品の使用割合は集計していない。コンクリート二次製品などについても、同様の取扱いにより、県内で製造されたものを優先使用するよう努めている。県土整備部発注工事においては、おおむね県産品が使用されていると認識しているが、一部では県外製品が使用されている状況も見受けられる。実態把握に努めるとともに、引き続き、県産品の優先使用に取り組んでまいりたい。
現在その崩壊が早い肥料の使用割合でございますけれども、水稲では、今年６割まで高まっていると、大麦では、この秋の播種時からの使用になりますけれども７割程度で実施される予定です。ただ品種や条件によりまして、まだ全てで転換するということはなかなか難しいという状況です。 また、既に圃場に存在するもの、これが、なるべく流出しないようにする対策も重要です。
学校給食に関する具体的な目標としては、学校給食における地場産物の使用割合を金額ベースで向上させることと、栄養教諭による地場産物を活用した食に関する指導回数をふやすことが明示されています。 地場産物使用割合の目標については、品目ベースから金額ベースに変更され、学校給食における地場産物の使用割合が、より明確になりました。
令和元年度の文部科学省の調査によりますと、本県の学校給食における県内産の食材の使用割合は、食品数ベースで38.9％となっており、全国平均の26.0％と比べると12.9ポイント高い値となっております。また、今年度、同様の調査を県教育委員会で行ったところ、県内産の食材の使用割合は43.3％となっております。
７点目、ジェネリック医薬品の使用率の現状等についてでございますが、医療費適正化計画におきましては、本県のジェネリック医薬品の使用割合を、数量ベースで平成28年度に67％でありましたものを、令和２年度までに80％以上とすることを目標としており、令和元年度の時点におきまして79.5％となっており、達成まであと0.5％となっております。